新型インフルエンザ発生以降、修学旅行をはじめとした旅行の
キャンセルが数多く発生し、特に国内感染が最初に発生した
関西においては、観光・集客サービス関連産業に大きな影響がでています。
関西の観光・集客サービス関連産業においては、旅行者の方が
安心して関西を訪れることができるよう、各種取組みを行っていますが、
未だ関西への旅行が控えられているような面があるのも事実です。
そこで、地元自治体等からの要望も踏まえ、経済産業省・中小企業庁と
連携し、関西における観光・集客サービス活性化に係る地域の取組みに
対する支援策を別紙の通りまとめました。

１．観光旅行客を回復・増大させるための支援策
（１）「国内観光旅行の振興に関する連絡会議」の活用（観光庁）
・官民の観光関係者が一堂に会する連絡会議の緊急集会を開催し、
関西地域における観光旅行の機運を醸成する。
・併せて、地元自治体、観光関係者で構成されるキャラバン隊が行う
空港や駅におけるプロモーション活動等について支援する。

（２）ビジット・ジャパン・キャンペーンによる関西の観光魅力の
海外への発信の重点化（観光庁）
地域の要望を踏まえ、以下の取組を通じた
訪日外国人旅行の需要喚起策を展開する。
◇ビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業
　
※国と地方が共同で誘客事業等を行う場合、
国が総費用の１／２を上限に地域（自治体・民間等）と連携

◇補正予算による個人ビザ導入を契機とした
中国を対象とした集中プロモーション
◇Visit Japan Year冬キャンぺーン（２０１０年１月～３月）に向けた
海外プロモーション（１０月から実施予定）

２．観光客等により影響を受けている地域商店街等が活用できる支援策
（１）地域商店街活性化事業の活用（経済産業省・中小企業省）
　「地域コミュニティの担い手」として商店街振興組合等が実施する、
地域における消費拡大を目指したイベント・情報発信等に対する支援を
行う地域商店街活性化事業（補助率２／３）について、
新型インフルエンザ対策に資するイベント等の商店街の
取組については６月１６日（火）より募集を開始するとともに、
各応募案件に対応することにより、事業者が早期に事業を
着手できるよう配慮し、集客力の強化を通じた
地域商店街等の活性化を図る。

（２）広域・総合観光集客サービス支援事業の活用（経済産業省）
　地域の特色ある産業等を観光・集客資源として活用し、
集客力の強化を図る地域ぐるみの取組を支援する（補助率１／２）。