●政府提出「青少年総合対策推進法」与野党修正案「子ども・若者育成支援推進法」についての質疑

【日本の若者をめぐる現状認識について】
１．今の日本は少子高齢化社会を迎え、これからの日本を背負って立つ若者が、生きがいと夢を持って、人生を歩めるような道筋を、私たち政治に携わる者がその礎を築かなければならない、重要な時期に来ていると思う。
　そこでまず、法案審議の前提として、大臣ご就任以来８ヶ月間以上が経過し、大臣として子ども・若者をめぐる問題にかかわってこられたお立場やご自身の経験も踏まえ、今の日本の若者をめぐる現状についての、認識をお聞かせいただきたい。

（⇒小渕優子内閣府特命大臣　答弁）
　若者は高齢者や乳幼児と比べ注目度も低く、予算も十分でなかった。中には若者自らの問題、努力不足との声も聞かれるが、社会の変化のシワ寄せが若者にきている。大臣就任以降、様々な声を聞いた中で、若者を支援する人が不足しているなど、問題は多面的で深刻である。家庭・地域・社会が支える体制作りが必要で、支援策を抜本的に強化する時期にある。この法案は、その第一歩と考える。

【修正案について】
今回の修正案の中で、２点、提出者に確認する。

２．まず、法案の名称が「青少年総合対策推進法」から「子ども・若者育成支援推進法」へと修正され、条文中の「青少年」をすべて「子ども・若者」と修正されている。「青少年」という言葉は、これまでも色々な場面で使われてきている反面、その言葉の年齢的な範囲が今ひとつ分かりにくい言葉という印象があるが、今回の修正はどのような考え方にたって行われたのか、その点についてお聞かせ願いたい。
（⇒江崎洋一郎提出者　答弁）
　乳幼時期～３０代までを広く対象とする、育成・支援を明確にすると言う意味で、「青少年」から「子ども・若者」に全て変更した。これまでの政府見解と対象年齢は変わらないが、より分かりやすいメッセージを出すために変えたもの。また青少年は、０歳～３０代を対象としているものの、青少年に乳幼児を含めるのは一般的に理解が得にくく、伝わりにくいという観点からも今回変更に至った。

３．将来に希望を見出せず、義務教育段階での不登校や、進路未定のまま中学校を卒業せざるを得ない子どもなどが、ニートやひきこもりなどへとつながっていくというリスクの高い問題が、まだまだ多く存在している。
こうした問題に的確に対応するには、学校や家庭、地域とも連携して、早い段階から対処していくことがとても重要である。
今回の修正案では、２条及び１５条において、支援対象年齢の下限を「義務教育終了後、すなわち１５歳以上」としていた政府案を撤廃し、ニート・ひきこもりだけでなく、「社会生活を営む上で困難を有する」子ども・若者全体に支援対象を拡大するとなってる。私はこの部分は、非常に重要だと考えているが、改めてこの修正部分についてのお考えをお聞かせ願いたい。
（⇒江崎洋一郎提案者　答弁）
　政府案では１５歳以上を念頭に、ニート・ひきこもり対策を考えていたが、若者が抱える問題は、ニート・ひきこもり以外にも、義務教育段階での不登校やいじめ、接触障害等があり、それがニート・ひきこもりの背景要因となっているとの指摘もある。年齢にとらわれず、早期に発見して、関係機関が連携して対応する必要があるとして、支援対象者の年齢制限を撤廃し、ニート・ひきこもりの若者にも対応できる案とした。

【今後の周知徹底について】
４．最後に政府に伺う。
私は今回の法案を速やかに成立させて、１日も早く施策を実行するべきだと考えているが、他方、せっかく法律が出来ても、実際にニートやひきこもりの人達がこの施策を知らなければ意味の無いものとなってしまう。
ニートやひきこもりの方々は、なかなか表に出てこられない方々なので、まずこういう新しい支援策ができる、できたということを広く知ってもらい、そして施策やサービス内容を理解し、利用してもらうことで、この法律も生きた法律として運用できるのではないか。
そのように考えると、施策を効果的に実施するためには、政府による積極的な周知・徹底、広報やＰＲ活動がとても重要だと考えるが、政府として今後どのように取り組まれるおつもりか、お聞かせ願いたい。
（⇒松田政策統括間官　答弁）
　法の理念や具体的中身について国民に十分理解していただくことが重要。法案の１０条でも啓発活動を積極的に行う旨が規定されている。今後一層、ＨＰの活用や、ワンストップ窓口である相談センター等で周知に努める。特にニート・ひきこもりの方々は、社会と隔絶しがちな分、必要な情報が届きにくいので、身近な地域レベルで必要な情報が、必要な人に届く、色々な工夫を考え、政府としても全力を挙げる。

※その後、質疑が終局し、修正案である「子ども・若者育成支援推進法」及び、
修正部分を除く政府原案は全会一致で可決されました。