青少年問題に関する特別委員会における質問
●政府提出「青少年総合対策推進法」与野党修正案「子ども・若者育成支援推進法」についての質疑
【日本の若者をめぐる現状認識について】
１．今の日本は少子高齢化社会を迎え、これからの日本を背負って立つ若者が、生きがいと夢を持って、人生を歩めるような道筋を、私たち政治に携わる者がその礎を築かなければならない、重要な時期に来ていると思う。
そこでまず、法案審議の前提として、大臣ご就任以来８ヶ月間以上が経過し、大臣として子ども・若者をめぐる問題にかかわってこられたお立場やご自身の経験も踏まえ、今の日本の若者をめぐる現状についての、認識をお聞かせいただきたい。
（⇒小渕優子内閣府特命大臣 答弁）
若者は高齢者や乳幼児と比べ注目度も低く、予算も十分でなかった。中には若者自らの問題、努力不足との声も聞かれるが、社会の変化のシワ寄せが若者にきている。大臣就任以降、様々な声を聞いた中で、若者を支援する人が不足しているなど、問題は多面的で深刻である。家庭・地域・社会が支える体制作りが必要で、支援策を抜本的に強化する時期にある。この法案は、その第一歩と考える。
【修正案について】
今回の修正案の中で、２点、提出者に確認する。
２．まず、法案の名称が「青少年総合対策推進法」から「子ども・若者育成支援推進法」へと修正され、条文中の「青少年」をすべて「子ども・若者」と修正されている。「青少年」という言葉は、これまでも色々な場面で使われてきている反面、その言葉の年齢的な範囲が今ひとつ分かりにくい言葉という印象があるが、今回の修正はどのような考え方にたって行われたのか、その点についてお聞かせ願いたい。
（⇒江崎洋一郎提出者 答弁）
乳幼時期～３０代までを広く対象とする、育成・支援を明確にすると言う意味で、「青少年」から「子ども・若者」に全て変更した。これまでの政府見解と対象年齢は変わらないが、より分かりやすいメッセージを出すために変えたもの。また青少年は、０歳～３０代を対象としているものの、青少年に乳幼児を含めるのは一般的に理解が得にくく、伝わりにくいという観点からも今回変更に至った。
３．将来に希望を見出せず、義務教育段階での不登校や、進路未定のまま中学校を卒業せざるを得ない子どもなどが、ニートやひきこもりなどへとつながっていくというリスクの高い問題が、まだまだ多く存在している。
こうした問題に的確に対応するには、学校や家庭、地域とも連携して、早い段階から対処していくことがとても重要である。
今回の修正案では、２条及び１５条において、支援対象年齢の下限を「義務教育終了後、すなわち１５歳以上」としていた政府案を撤廃し、ニート・ひきこもりだけでなく、「社会生活を営む上で困難を有する」子ども・若者全体に支援対象を拡大するとなってる。私はこの部分は、非常に重要だと考えているが、改めてこの修正部分についてのお考えをお聞かせ願いたい。
（⇒江崎洋一郎提案者 答弁）
政府案では１５歳以上を念頭に、ニート・ひきこもり対策を考えていたが、若者が抱える問題は、ニート・ひきこもり以外にも、義務教育段階での不登校やいじめ、接触障害等があり、それがニート・ひきこもりの背景要因となっているとの指摘もある。年齢にとらわれず、早期に発見して、関係機関が連携して対応する必要があるとして、支援対象者の年齢制限を撤廃し、ニート・ひきこもりの若者にも対応できる案とした。
【今後の周知徹底について】
４．最後に政府に伺う。
私は今回の法案を速やかに成立させて、１日も早く施策を実行するべきだと考えているが、他方、せっかく法律が出来ても、実際にニートやひきこもりの人達がこの施策を知らなければ意味の無いものとなってしまう。
ニートやひきこもりの方々は、なかなか表に出てこられない方々なので、まずこういう新しい支援策ができる、できたということを広く知ってもらい、そして施策やサービス内容を理解し、利用してもらうことで、この法律も生きた法律として運用できるのではないか。
そのように考えると、施策を効果的に実施するためには、政府による積極的な周知・徹底、広報やＰＲ活動がとても重要だと考えるが、政府として今後どのように取り組まれるおつもりか、お聞かせ願いたい。
（⇒松田政策統括間官 答弁）
法の理念や具体的中身について国民に十分理解していただくことが重要。法案の１０条でも啓発活動を積極的に行う旨が規定されている。今後一層、ＨＰの活用や、ワンストップ窓口である相談センター等で周知に努める。特にニート・ひきこもりの方々は、社会と隔絶しがちな分、必要な情報が届きにくいので、身近な地域レベルで必要な情報が、必要な人に届く、色々な工夫を考え、政府としても全力を挙げる。
※その後、質疑が終局し、修正案である「子ども・若者育成支援推進法」及び、
修正部分を除く政府原案は全会一致で可決されました。
厚生労働委員会
【１．新型インフルエンザの現状認識について】
今回４月２３日に、新型インフルエンザウイルス（Ａ型のＨ１Ｎ１）の人への感染事例が報告されて以来、政府では今日までの間、この新型インフルエンザに対してどのような認識をもっているのか。
（⇒舛添大臣 答弁）
危機管理の原則は正確な情報の入手であり、現在ＷＨＯ（世界保健機関）、ＣＤＣ（米国疾病予防管理センター）、在外公館を通じ全力を挙げ、あらゆる状況を想定したシナリオを作成し、万全の体制を取っている。今回、フェーズ４からフェーズ５に上がったことは、人から人への感染の疑いがあると共に、メキシコ以外で死者が出たこと、各国の対応がマチマチでは感染拡大を防げないため、各国の対応を統一するためのＷＨＯからのメッセージと受け取っている。一方、今のところは弱毒性の可能性が高いということで、経済活動、自由な渡航も重要であり、「生存」と「利便性」のバランスを考えながら、何としても国民の生命と健康を守る、必要に応じて検疫体制の強化を図る、そして省庁の縄張りを越えて、政府全体で対応する。また最終的に国内にウィルスが入った場合の、十分な危機管理体制を整える準備を進めている。
【２．政府の体制について】
このような緊急事態では、行政のタテ割りではなく、垣根を取り払って横断的な対策を行うことこそが迅速な対応につながり、また情報の共有、一元化が大変重要だと考える。 そして国と地方自治体との連携をしっかりと強化して対処することはもちろんのこと、特に厚労省や地方自治体、また保健所等での相談窓口体制を更に強化する必要がある。政府としては、対策本部を中心に今後、各府省とどのような連携強化を図るのか、また地方自治体との連携はどのようにお考えか。
（⇒舛添大臣 答弁）
井澤委員の指摘どおり、現場の第一線が一番大事である。都道府県とも緊密に連携を取りながら、まず発熱相談センターを全都道府県に設置し、発熱外来もほとんどの都道府県に設置済みである。もし発熱等が少しでも疑われる場合は、電話をかけてもらえれば、症状により、どこの病院に行ってほしいなどの指示が徹底できるよう自治体との連携を強化する。
またタミフルの供給体制も、都道府県での在庫状況に応じて補給できるよう、モニターを行う。そして、早急なワクチン株の入手により、できるだけ早くワクチンの製造も行う。
【３．今後の取り組みについて】
国内での被害を最小限にとどめるためには、１）まずウィルスの国内への侵入をできるだけ阻止すること、２）そして仮に国内で新型インフルエンザの患者が発生した場合に備えた体制の整備、この点が喫緊の課題だと考えるが、政府では具体的に今後どのような対策をお考えなのか。
（⇒舛添大臣 答弁）
１）今後の推移によっては検疫対象の航空機を出発国によって、拡大する可能性も考えられる。まずは水際対策が重要で、海外渡航者への注意喚起、またいたずらにパニックに陥らないように、新しい情報は私を中心に厚労省から国民への情報提供を行う。そして、電気、ガス、水道、生活必需品、食料品の供給体制にぬかりが無いような指示も出している。オールジャパンで、国も地方自治体も、そして国民の協力をいただきたいと思っている。
２）仮に、機内で感染者が発見されれば、当事者、その周辺の座席に座っていた人も含め、法律に基づき１０日間程の滞留をお願いすることになる。これにより、国民にはご不便をかけるが、まず生命を守ることが第一で、感染を防ぐための協力をお願いしたい。またメキシコから第三国経由で帰国した場合、入管時の調査票への正確な記入や協力を国民にお願いしたい。しかしそれでもウィルスが国内に入った場合は、被害を最小限に留め、一刻も早い感染者の発見、早期治療により必ず治る。全日本で協力すれば、必ずこの危機に打ち勝てる。
【４．検疫体制について】
今日は４月３０日と、ゴールデンウィークの真っ最中であり、国内外への人や物の動きは、この時期非常に活発である。また、その移動手段は、飛行機だけでなく、船舶もあり、麻生総理の言う水際対策、特に空港や港での検疫は、感染の拡大を防ぐには大きな意味を持っている。そこで、この水際対策を徹底するには、検疫体制の整備、強化が必要不可欠だと考える、まず今の検疫体制の現状、そして今後の整備・強化についての対策をお聞かせ願いたい。
（⇒厚労省 石塚食品安全部長答弁）
２８日のフェーズ４宣言時から、検疫強化を行っている。
またゴールデンウィークを迎え、成田空港等の検疫所では、他の検疫所等からの応援体制を組む。
成田空港では通常、８０人の検疫官で対応しているが、２９日は１３０人、今日は防衛省の協力も得て、１６０名と通常の２倍体制を取っている。今後も状況に応じて必要な検疫体制の強化を行う。
【５．ゴールデンウウィーク中の医療体制について】
このゴールデンウィーク中は、地方自治体の相談窓口などは休んでいたり、また病院も休診になる所が多いと考えられる。その一方、疑いや不安を感じた場合、どこに相談に行けばよいかが、わからない状況にある。
このような緊急時は、国民からの相談窓口体制をしっかりと維持し、また感染が疑われる患者が発生した場合の医療体制を確保しておくことが、非常に重要。
そして国としても、不安に感じた方が、どこに行って、どうすればよいのか、その道筋をしっかりと国民に示すことが、国民の不安を解消し、またむやみな感染拡大を防ぐ大きな一歩につながると思うが、政府としてはどのような対応をお考えか。
（⇒厚労省 上田健康局長答弁）
ゴールデンウィークを迎えるにあたり、地方自治体では主として保健所での相談窓口をオープンしており、情報提供の体制整備強化をお願いしている。
また国では、ゴールデンウィーク中もコールセンターを継続し、国民からの質問に答えるなど、地域医療体制の整備を図っている。
【６．抗インフルエンザ薬、マスク等の備蓄状況、今後の活用について】
感染を防ぐ上で大きな効果が考えられるマスクについて、１）まずは現在の国内における備蓄状況は。
また抗インフルエンザ薬のタミフルや、もうひとつの抗インフルエンザ薬であるリレンザも有効に活用し、その備蓄も考えるべきではないか。このタミフルとリレンザの有効活用にむけて、２）タミフルとリレンザの現在の備蓄量と、今後の備蓄計画についても、併せてお聞かせ願いたい。
（⇒厚労省 上田健康局長答弁）
１）マスクの備蓄量はメーカーでの在庫は約７，６００万枚、すでに市場に流通しているものは調査中。必要に応じて、マスクの増産をお願いする。
２）タミフルの備蓄は、平成２０年度補正予算で増量を図り、現在、国、都道府県、流通網を含め、約３，３８０万人分を確保。またさらに約８３０万人分の製造は済んでおり、契約が済み次第、日本に入荷の予定。
リレンザは、国で約２６８万人分を備蓄。都道府県で今後、約１３３万人分を備蓄する予定。
【７．新型インフルエンザに対する大臣の姿勢について】
今回の新型インフルエンザの発生以降、様々な情報が飛び交っている。
その中で、国民にとって信頼できる一番のニュースソースは、やはり政府による正しい情報、メッセージだと思う。その国民の信頼に応えるためには、常に国としてのメッセージをわかりやすく国民に届ける、広報体制をしっかりと強化すべきで、それこそが、国民に安心感を与え、冷静な判断と行動に結びつくのではないか。
国民に対する、新型インフルエンザへの大臣としての姿勢、明確なメッセージをお聞かせ願いたい。
（⇒舛添大臣 答弁）
一番大切なことは、正確な情報に基づく、冷静な判断に尽きる。世界中の正確な情報が私のもとに集約するよう、全力を挙げており、メディアの協力も得て、正確な情報を正しく伝えたい。ただし、不明なものは不明とはっきり申し上げる。早期発見、早期治療で治るとの前提のもと、うがい、手洗いの励行、マスクの装着、自らの健康管理も含め、国民に協力をお願いしたい。
国民が一丸となって取り組めば、必ずこの危機に打ち勝てると思っており、私は見えない敵であるウィルスとの戦いの最前線に立って、全力を挙げる。
決算行政監視委員会
【１．淀川水系河川整備計画策定における大戸川ダムについて】
今回策定された整備計画の中で、大戸川ダムに関する考え方として、
①大戸川ダムの本体工事は当面実施しない＝凍結。
②将来、ダム本体工事に着手する場合は、改めて知事等の意見を聞き、河川整備計画を変更する。
③大戸川ダムの準備工事として県道大津信楽線の付け替え工事はダム予算をもって継続する。
という、以上３点に集約されると理解をしているが、
１）今回の整備計画における大戸川ダムに関する考え方について、今一度、詳しくご説明をお願いしたい。
２）特に今回の「凍結」というのは、「中止」ではなく、今後も関係府県知事や関係自治体とも引き続き協議を続ける中で、ダムの必要性が認められれば、将来的に河川整備計画の変更も十分にありうるのか。
（⇒金子恭之国土交通副大臣 答弁）
知事合意について、ダム自身が否定されかねない報道となっているが、３府県知事の共通の意見は、一定の治水効果は認めるものの、今後３０年間の整備計画の中では、ます河川改修を進めるという優先順位を決めて、大戸川ダムは整備計画に位置づける必要はないとされたと理解している。
一方で沿川の市・町長からは大戸川ダムの整備促進について、直接、強く要望されており大変苦慮している。大戸川ダムは段階的な目的としては、戦後最大の昭和２８年の洪水に対する安全性を確保するために必要である。しかしながら、整備手順については知事意見にも一定の合理性があると考える。
大戸川ダムについては河川整備計画において、今後整備が必要な洪水調整施設と位置付けているものの、本体工事は流域の河川改修の進捗と影響を検討しながら、実施時期を検討するとしており、「中止」するというものではない。
【２．宇治川の整備について】
大戸川ダムの本体工事が凍結であれば、中流域の天ヶ瀬ダムの重要性が今後益々高まり、堤防強化なども喫緊の課題となる。宇治の重要文化的景観や２つの世界遺産、また太閤堤など大切な資源がこの地域には多く存在する中で、もし大きな水害によって、消滅するような事態だけは絶対に避けなければならない。そこで、今回の整備計画において、天ヶ瀬ダム再開発、そして宇治川の塔の島地区における河道整備や掘削について、国では今後具体的にどう進められるのか。
（⇒国交省 甲村河川局長 答弁）
天ヶ瀬ダム、塔の島地区については、目的として①宇治川本川の洪水時、淀川本川の洪水時に天ヶ瀬ダムを効果的に運用し、宇治川及び淀川本川において洪水を安全に流下させる。②淀川本川の洪水が低下した後、琵琶湖に貯留された洪水を速やかに放流し、塔の島地区で毎秒１５００立方メートルの流下能力を目標とした河道整備、天ヶ瀬ダムの再開発を行うこととしている。
塔の島地区の河道整備については、優れた景観が形成されており、学識経験者の助言を得て、景観、自然環境の保全や親水性の確保などを重視した河床掘削とうの整備を平成２１年度から順次実施する。
また大戸川の河川改修については、上下流のバランスを確保することが必要で、下流の方々が、改修に伴う影響を懸念されていることは承知している。
【３．ＪＲ奈良線複線化について】
JR奈良線は、日本を代表する観光都市「京都」「奈良」を連絡する幹線鉄道として、重要な役割を果たしており、昭和５９年に電化、平成１３年の部分複線化、平成１５年の玉水駅の快速停車等々により、利用者も年々増加しているが、ＪＲ藤森駅～宇治駅及び新田駅～木津駅区間は単線のまま。
今後もJR奈良線は、京都南部地域の公共交通の中心的な役割を果たし、地域のさらなる発展を目指すうえからも、JR奈良線の全線複線化が地域にとっての大きな願いである。
ＪＲ山陰本線京都～園部間の複線化事業が平成２２年春にも完成するとの一定のメドが立った今、次は奈良線の全線複線化への整備に対する地元の期待も大きく、是非、国＝京都府＝地元自治体＝ＪＲが一体となって取り組んでいただきたいが如何か。
（⇒国交省 久保鉄道局次長）
通勤、通学の足だけでなく、地域にとって重要な路線であると認識している。
ＪＲ藤森駅～宇治駅、新田駅～木津駅区間の複線化については、ＪＲ西日本は当面は現行施設で対応は可能としているが、地元からの強い要望も国交省に多く寄せられており、国としてＪＲ西日本にもしっかりとその要望を伝えていく。
【４．城陽市山砂利跡地について】
城陽市東部の丘陵地では、昭和３６年ごろから山砂利採取が行われ、主に大阪万博や新幹線、名神高速道路といった国家プロジェクトに対し、関西圏の建設骨材の主要な産地として、近畿圏だけでなく、我が国全体の経済発展や国土開発に大きな貢献を果たした。しかし、現在は山砂利採取跡地として赤茶けた山肌がそのまま残され、自然環境や景観の悪化を招いた。現在、（財）城陽山砂利採取地整備公社により公共残土による埋戻し事業が行われている。
以前、国土交通省に伺ったところ、半径５０ｋｍ以内で行われる公共事業で発生した建設発生土を優先的にまわす仕組みは出来ているとのことだが、現在は、公共事業も減少し、良質な土が発生する事業も少なくなっている。
国の発展に大きく貢献した地域として、全国的にも稀なケースであり、新名神高速道路建設促進への地元の機運を高めるためにも、ひとつのモデルケースとして半径５０ｋｍ以上でも、優良な建設発生土をこの山砂利採取地のために確保していただけるよう、京都府・城陽市ともよく協議した上で、柔軟な対応をお願いしたいが如何か。
（⇒国交省総合政策局 下保大臣官房技術参事官）
発生土の処理は、リサイクルの原則化ルールを作り、原則５０ｋｍ範囲内の他の建設工事現場へ搬出するとしており、国と地方公共団体との公共工事の発注者間において発生土の受け入れについて利用調整を進めている。その利用調整が整わなかった場合は５０ｋｍを越えてもよいとなっている。
山砂利跡地へ優先的に搬出してほしいという件については、城陽市が作成した東部丘陵地整備計画において提案されていると承知している。
今後、その条件等については、京都府、城陽市、近畿地方整備局、政令市、高速道路会社等で構成される、建設副産物対策近畿連絡協議会を通じて、情報提供を積極的に進めたい。
【５．新名神高速道路の早期整備について】
昨年２月には新名神の亀山～草津田上間が開通し、２月にネクスコ西日本が発表した交通量は、予想を既に上回っている。また、もうひとつの重要なネットワークとなる第二京阪道路は順調に整備が進み、残る枚方東IC～門真JCT間も平成２２年３月には供用開始を迎える。
このように、京都府の南北、そして東西が、高速道路で繋がることで、京都府全体に大きな影響を及ぼし、特に新名神は国道１号、２４号、３０７号、１６３号といった、京都南部の生活道路とも言うべき国道と密接に関係している。
もちろん国幹会議で議論し、着工かどうかの結論を得ることは大前提であると理解しているが、数年に一度の会議であるので、是非地元の意見もよく取り入れていただきたい。
１）まず現在整備が行われている、城陽～八幡間の現在の進捗状況及び今後の見通しについて。
２）また大津～城陽間、八幡～高槻間の未着工部分について、前倒ししてでも早期に整備していただきたいという地元の熱意や要望に対する、国としてのお考えをお聞かせ願いたい。
（⇒金子恭之国土交通副大臣 答弁）
１）城陽～八幡間については、西日本高速道路株式会社において、地元との設計協議や用地買収を行っており、平成２１年度から一部工事着手を予定している。平成２８年度の供用開始に向けて、今後も事業を進めていく。
２）早期着工について、地元から強い要望があるということは承知している。平成２１年度末に予定の第二京阪道路の共用後、速やかに周辺道路の交通状況等の調査を行い、しっかりと検討する。
消費者問題に関する特別委員会
【問１】 消費者が、消費者トラブルに巻き込まれた際、最終的には訴訟という手段があることはもちろんであるが、一般の消費者に対してはとても敷居が高い。その点で、訴訟なしに解決できる国民生活センターのＡＤＲ，裁判外紛争解決手続は、信頼のおける第三者が間に入って、法律上の難しい問題を含むトラブルを解決してくれるという点で、消費者にとって大変便利なツールになると考えるが、消費者に知られなければ意味がないのであり、広報活動の重要性は言うまでもない。
そこで昨日、国民生活センターによるＡＤＲが新たに開始されたことに伴い、これまでのＡＤＲの国民への広報活動、また今後の広報体制をどのように強化されるのかについてお聞かせいただきたい。
（⇒国民生活センター田口理事 答弁）
昨年の法改正により、今月から裁判外紛争解決の手続きを開始。趣旨は様々な消費者トラブルを簡易・迅速に解決するというもの。これを広く活用してもらうことが重要と考え、出版物、ＨＰ、記者発表等に加え、リーフレットを作成し、全国の生活センターや弁護士会を通じて広く配布している。今後も積極的な広報活動を行っていく。
【問２】消費者庁設立に当たっても広報活動は大変重要である。内閣官房においてパンフレットを作成し、また、自民党においてもパンフレットを作るなどしているが、消費者庁について、十分に消費者に周知されているとは言いがたい。政府として消費者庁設置の機運を盛り上げ、そしてスムーズに発足させるために、今後どのように広報活動の充実を図っていくのか、所見を問う。
（⇒野田聖子消費者行政推進担当大臣 答弁）
新聞やテレビの扱いが小さいのは残念だが、消費者庁は、やって当たり前ということで扱いが小さいと、良い意味で考えている。一番の周知・徹底は、消費者庁という新組織が早期に出来ることが一番のＰＲになると考えている。消費者の一番身近に相談窓口があるということが最大のポイント。また全国統一のわかりやすい電話番号を付けて、周知・徹底を図り、そして利用者のクチコミが一番のＰＲだとも考えている。
【問３】 地方公共団体の消費生活センターは、自治体ごとに取組みが大きく異なり、消費者にとって安全・安心を提供するための土台に大きな偏在が生じている。特に京都の場合、相談員が常駐している消費生活センターは京都府を除き４市しかない。また、消費生活相談員の確保及び待遇改善は喫緊の課題であるが、そもそも消費生活相談については、その資格が統一されておらず、また人数についても必ずしも消費生活相談をまかなうのに十分な人数がいるとはいえないとの問題がある。そこでまず、現在の消費生活相談員の資格の種類や名称、それぞれの人数、属性はどうなっているのか。
（⇒増原内閣府副大臣 答弁）
現在、消費者生活の相談員の資格は３つある。
１．消費生活専門相談員（約４０００人）
平成２０年資格取得者で見ると、男性２５％、女性７５％。
２．消費生活コンサルタント（約２４００人）
平成２０年資格取得者で見ると、男性２０％、女性８０％。
３．消費生活アドバイザー（約１万２０００人）
平成２０年資格取得者で見ると、男性５２％、女性４８％
【問４】 資格を持ちながら企業で働いていたり、家庭に入ったりしている方々もいるのではないか。こうした方々の潜在力を引き出すことも必要ではないか。また、都市部では有資格者が多くても、地方では相談員になる資格を持っている人を見つけるのが困難なのが実状ではないか。こうした相談員の地域的偏在という問題にどのように対応していくのかとういのが大きな課題である。
相談員の資格が縦割りになっているということは問題であり、消費
者庁が設立されれば、新しい消費者行政の一元化だけでなく、相談
員に対しても統一された資格を検討し、相談員の一元化というもの
も、今後消費者庁で考えていく必要があると思うが如何か。
（⇒増原副大臣 答弁）
地方公共団体や関係団体の意見を聞きながら検討しなければならない。統一的
な国家資格には様々な規制が伴うので、消費相談という業務になじむのかとい
う観点からも、委員の提案については今後検討したい。
【問５】 地方消費者行政においては、その最前線を担う消費生活相談員の数が足りないという問題が生じている一方で、昨今の派遣切りの問題に端的に現れているように、働く意思及び能力を持つにもかかわらず、適切な働き場所がない人が多数いるといういわゆる労働市場のミスマッチが生じている。この解決の方策の一つとして、いわば一種のマッチングとして、職を失った人の新たな働き甲斐のある職場として、人材不足である消費生活相談員の資格取得を勧め、意欲ある相談員として働いてもらうといったことが考えられる。消費者庁としては、今後、能力のある消費生活相談員を確保・養成にどのような方策を考えているのか。また、雇用対策としての切り口で、相談員というひとつの職種を考え、スキルアップすることは、相談員という職業を雇用の創出に繋げることができるし、また相談員不足にも対応できるという意味からも、とても重要ではないかと思うが、大臣の見解如何。
（⇒野田大臣 答弁）
相談員１人あたりの相談件数が増え、サービス等も多種多様となっているが、消費生活相談員は不足傾向にある。また有資格者は大都市圏に７５％が集中し、そもそも地方に相談員がいないという現状がある。このように消費生活相談市場でも労働のミスマッチが起きている。今回、政府提出３法案では、これまであいまいだった消費生活相談員の部分を法的に位置付け支援を行う。また基金を使って、人材育成できるスキームも作った。これにより、特に消費生活相談員のいないところには効果的に養成してもらえると期待している。意欲のある人には、研修期間中に日当相当を支給し、生活保障も行い、安心して研修に打ち込める環境整備を行っている。
厚生労働委員会
【１．現在の雇用情勢（特に教育に及ぼす影響）について】
不況の影響から、授業料を滞納している私立高校生の生徒は昨年１２月末時点で２万４５００人に上るという調査が公表された。また親が派遣労働者で、解雇により数カ月で次から次へと転校をくりかえすことで、落ち着いた教育もできずに、子どもには友達もできない。派遣切りのあった母子家庭の子供は十分な教育を受けられなくなる可能性が高いということも言われている。
そこで今の雇用情勢に対する大臣のご認識、そして中でも一番影響を受けているのは実は子ども達であるということについて、大臣のご感想をお聞かせいただきたい。
（⇒舛添大臣 答弁）
親の経済状況で子どもの将来が左右されることはあってはならない。私が失業、医療に全力で取り組んでいる哲学は、教育や健康の分野で貧富の差が絶対あってはならないということにある。こういうことに対処できないことは、近代国家ではない。
【２．雇用保険料率の引下げについて】
例えば政府案の引き下げによりモデル世帯月給２０万円の人が月４００円安くなるだけで景気拡大効果があるのかという疑問の声があることも事実である。
今回の法改正で雇用保険料率を引下げる目的と、効果について、また雇用保険料の引下げにより、雇用保険財政の健全運営に支障があってはならないと考えるが、政府はそれについてどうお考えか。
（⇒太田職業安定局長 答弁）
今の雇用情勢では、セーフティネットと併せ、家計や企業の負担を減らすことも重要。今回の引下げも、財政の安定的な運営を前提に、特例的に１年に限り8/1000まで引下げる。これにより一定の効果はあると考えている。また１年限りなので財政に与える影響はない。
【３．雇用調整助成金について】
助成金制度をできるだけ使い勝手の良いものとし、今後更に拡充すべきだと考えるが、現状及び今後に向けての考えなどをお聞かせ願いたい。
（⇒太田職業安定局長 答弁）
去年１１月からの２ヶ月間で約１００倍にも急増している。出来る限り迅速に、手続きの簡素化、要件緩和に取り組んでいるところ。より使いやすいものにしていきたい。制度の拡充についても、できるだけ雇用維持にむけ検討したい。
【４．雇用・住居を失った人たちに対する緊急支援について】
年越し派遣村の湯浅村長とも何度も議論をする中で、運営はカンパとボランティアで成り立っているために既に限界に近いと聞いている。
・生活保護申請中の方で、住居がないままで生活費に困っている方をどうするのか・企業側にも、有期雇用・派遣契約の期間内解除は原則認められないことを労働法上で徹底すべきであり、その場合にも、一ヶ月の給与確保や住居撤退の猶予を周知徹底させること・突然に雇用や住居を失った人達に対する臨時宿泊施設のようなシェルターの設置や生活支援と就業支援の総合的な相談口を緊急に各地に設置させること・このような民間団体と政府が一体となり、雇用対策を支援する必要があるがいかがか。
（⇒舛添大臣 答弁）
今のような緊急時には、自助・共助・公助という日本の社会福祉の原則に基づき、民間団体とも連携を取りながら施策を進める。今、ろうきんを通じて住居入居の初期費用などを融資する、就職安定資金融資を昨年末から行っている。これは総額で１８０万円以上融資でき、返還免除要件もあり、活用できる融資である。また、緊急雇用創出事業で１５００億円の新たな基金も作った。現在は、ハローワークや地方自治体で、生活、住居支援など実質的なワンストップサービスが提供できる仕組みとなっている。また、企業側にも労働契約法に基づいて、持てる組織をフル活動して対応したい。
【５．今後の雇用対策】
政府は、与党の新雇用対策プロジェクトチームこの提言を踏まえ、どのような雇用対策を講じてきたのか。また、突然仕事を失い、住むところもなくなり、家族とさえ離れ離れの中で生きざるえない人たちに対して、大臣からのメッセージを是非お願いしたい。
（⇒舛添大臣 答弁）
３年間で１６０万人の雇用を生み出すという施策を現在行っており、是非、職や住居を失った人には、ハローワークに是非来ていただいて、現場では事情に応じて懇切丁寧に対応をするし、対応できない場合は市町村との連携も行っている。全国の労働局、ハローワーク、労働基準監督署といったあらゆる手段を使って、厳しい雇用情勢に対応したい。
