http://kokuseidayori.izawakyoko.com/ ja Copyright 2010 Thu, 18 Jun 2009 11:38:20 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ●政府提出「青少年総合対策推進法」与野党修正案「子ども・若者育成支援推進法」についての質疑 【日本の若者をめぐる現状認識について】 １．今の日本は少子高齢化社会を迎え、これからの日本を背負って立つ若者が、生きがいと夢を持って、人生を歩めるような道筋を、私たち政治に携わる者がその礎を築かなければならない、重要な時期に来ていると思う。 　そこでまず、法案審議の前提として、大臣ご就任以来８ヶ月間以上が経過し、大臣として子ども・若者をめぐる問題にかかわってこられたお立場やご自身の経験も踏まえ、今の日本の若者をめぐる現状についての、認識をお聞かせいただきたい。 （⇒小渕優子内閣府特命大臣　答弁） 　若者は高齢者や乳幼児と比べ注目度も低く、予算も十分でなかった。中には若者自らの問題、努力不足との声も聞かれるが、社会の変化のシワ寄せが若者にきている。大臣就任以降、様々な声を聞いた中で、若者を支援する人が不足しているなど、問題は多面的で深刻である。家庭・地域・社会が支える体制作りが必要で、支援策を抜本的に強化する時期にある。この法案は、その第一歩と考える。 【修正案について】 今回の修正案の中で、２点、提出者に確認する。 ２．まず、法案の名称が「青少年総合対策推進法」から「子ども・若者育成支援推進法」へと修正され、条文中の「青少年」をすべて「子ども・若者」と修正されている。「青少年」という言葉は、これまでも色々な場面で使われてきている反面、その言葉の年齢的な範囲が今ひとつ分かりにくい言葉という印象があるが、今回の修正はどのような考え方にたって行われたのか、その点についてお聞かせ願いたい。 （⇒江崎洋一郎提出者　答弁） 　乳幼時期～３０代までを広く対象とする、育成・支援を明確にすると言う意味で、「青少年」から「子ども・若者」に全て変更した。これまでの政府見解と対象年齢は変わらないが、より分かりやすいメッセージを出すために変えたもの。また青少年は、０歳～３０代を対象としているものの、青少年に乳幼児を含めるのは一般的に理解が得にくく、伝わりにくいという観点からも今回変更に至った。 ３．将来に希望を見出せず、義務教育段階での不登校や、進路未定のまま中学校を卒業せざるを得ない子どもなどが、ニートやひきこもりなどへとつながっていくというリスクの高い問題が、まだまだ多く存在している。 こうした問題に的確に対応するには、学校や家庭、地域とも連携して、早い段階から対処していくことがとても重要である。 今回の修正案では、２条及び１５条において、支援対象年齢の下限を「義務教育終了後、すなわち１５歳以上」としていた政府案を撤廃し、ニート・ひきこもりだけでなく、「社会生活を営む上で困難を有する」子ども・若者全体に支援対象を拡大するとなってる。私はこの部分は、非常に重要だと考えているが、改めてこの修正部分についてのお考えをお聞かせ願いたい。 （⇒江崎洋一郎提案者　答弁） 　政府案では１５歳以上を念頭に、ニート・ひきこもり対策を考えていたが、若者が抱える問題は、ニート・ひきこもり以外にも、義務教育段階での不登校やいじめ、接触障害等があり、それがニート・ひきこもりの背景要因となっているとの指摘もある。年齢にとらわれず、早期に発見して、関係機関が連携して対応する必要があるとして、支援対象者の年齢制限を撤廃し、ニート・ひきこもりの若者にも対応できる案とした。 【今後の周知徹底について】 ４．最後に政府に伺う。 私は今回の法案を速やかに成立させて、１日も早く施策を実行するべきだと考えているが、他方、せっかく法律が出来ても、実際にニートやひきこもりの人達がこの施策を知らなければ意味の無いものとなってしまう。 ニートやひきこもりの方々は、なかなか表に出てこられない方々なので、まずこういう新しい支援策ができる、できたということを広く知ってもらい、そして施策やサービス内容を理解し、利用してもらうことで、この法律も生きた法律として運用できるのではないか。 そのように考えると、施策を効果的に実施するためには、政府による積極的な周知・徹底、広報やＰＲ活動がとても重要だと考えるが、政府として今後どのように取り組まれるおつもりか、お聞かせ願いたい。 （⇒松田政策統括間官　答弁） 　法の理念や具体的中身について国民に十分理解していただくことが重要。法案の１０条でも啓発活動を積極的に行う旨が規定されている。今後一層、ＨＰの活用や、ワンストップ窓口である相談センター等で周知に努める。特にニート・ひきこもりの方々は、社会と隔絶しがちな分、必要な情報が届きにくいので、身近な地域レベルで必要な情報が、必要な人に届く、色々な工夫を考え、政府としても全力を挙げる。 ※その後、質疑が終局し、修正案である「子ども・若者育成支援推進法」及び、 修正部分を除く政府原案は全会一致で可決されました。 http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_138.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_138.html 国会質問記録 Thu, 18 Jun 2009 11:38:20 +0900 新型インフルエンザ発生以降、修学旅行をはじめとした旅行の キャンセルが数多く発生し、特に国内感染が最初に発生した 関西においては、観光・集客サービス関連産業に大きな影響がでています。 関西の観光・集客サービス関連産業においては、旅行者の方が 安心して関西を訪れることができるよう、各種取組みを行っていますが、 未だ関西への旅行が控えられているような面があるのも事実です。 そこで、地元自治体等からの要望も踏まえ、経済産業省・中小企業庁と 連携し、関西における観光・集客サービス活性化に係る地域の取組みに 対する支援策を別紙の通りまとめました。 １．観光旅行客を回復・増大させるための支援策 （１）「国内観光旅行の振興に関する連絡会議」の活用（観光庁） ・官民の観光関係者が一堂に会する連絡会議の緊急集会を開催し、 関西地域における観光旅行の機運を醸成する。 ・併せて、地元自治体、観光関係者で構成されるキャラバン隊が行う 空港や駅におけるプロモーション活動等について支援する。 （２）ビジット・ジャパン・キャンペーンによる関西の観光魅力の 海外への発信の重点化（観光庁） 地域の要望を踏まえ、以下の取組を通じた 訪日外国人旅行の需要喚起策を展開する。 ◇ビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業 　 ※国と地方が共同で誘客事業等を行う場合、 国が総費用の１／２を上限に地域（自治体・民間等）と連携 ◇補正予算による個人ビザ導入を契機とした 中国を対象とした集中プロモーション ◇Visit Japan Year冬キャンぺーン（２０１０年１月～３月）に向けた 海外プロモーション（１０月から実施予定） ２．観光客等により影響を受けている地域商店街等が活用できる支援策 （１）地域商店街活性化事業の活用（経済産業省・中小企業省） 　「地域コミュニティの担い手」として商店街振興組合等が実施する、 地域における消費拡大を目指したイベント・情報発信等に対する支援を 行う地域商店街活性化事業（補助率２／３）について、 新型インフルエンザ対策に資するイベント等の商店街の 取組については６月１６日（火）より募集を開始するとともに、 各応募案件に対応することにより、事業者が早期に事業を 着手できるよう配慮し、集客力の強化を通じた 地域商店街等の活性化を図る。 （２）広域・総合観光集客サービス支援事業の活用（経済産業省） 　地域の特色ある産業等を観光・集客資源として活用し、 集客力の強化を図る地域ぐるみの取組を支援する（補助率１／２）。 http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_134.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_134.html Tue, 16 Jun 2009 12:11:20 +0900 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び 活性化に関する特別措置法案について ■制定の背景・目的 タクシーは、鉄道・バス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する 重要な公共交通機関である。しかしながら、タクシー事業を巡っては、 長期的に需要が減少傾向にある中、タクシー車両が増加していること などにより、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の賃金等の 労働条件の悪化等の問題が生じており、タクシーが地域公共交通 としての機能を十分に発揮することが困難な状況にある。 　こうした状況において、平成２０年１２月１８日に交通政策審議会から 「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」が答申され、タクシーの 機能を維持、活性化するために現時点で必要と考えられる対策が示された。 　本法案は、以上を踏まえ、所要の措置を講ずるものである。 ■法案の概要 〈特定地域の指定等〉 ○国土交通大臣は、供給過剰の進行等によりタクシーが 地域公共交通としての機能を充分に発揮できない地域を 「特定地域」として指定する。 ○国は、特定地域におけるタクシー事業の適正化を推進するため、 検査、処分その他の監督上必要な措置を的確に実施する。 〈特定地域の協議会による地域計画の作成及び実施〉 ○特定地域において、地方運輸局長、地方公共団体の長、 タクシー事業者、タクシー運転者、地域住民等の地域は、 協議会を組織し、特定地域におけるタクシー事業の適正化及び 活性化を推進するための計画（「地域計画」）を作成することができる。 ○地域計画には、次に掲げる事項について定める。 ・タクシー事業の適正化及び活性化の推進に関する基本的な方針 ・地域計画の目標 ・地域計画の目標を達成するために行う事業及び その実施主体に関する事項 ○地域計画の実施に関し必要な事項を定める。 〈特定事業計画の作成〉 ○特定地域のタクシー事業者は、単独で又は共同で、 地域計画に即してタクシー事業の適正化及び活性化に資する 取組（「特定事業」）を実施することができる。 ○特定事業計画には、事業譲渡、合併、減車等（「事業再構築」） について定めることができる。 ○国土交通大臣は、共同で行う事業再構築が定められている 特定事業計画を認定する際は、必要に応じて、公正取引委員会と 調整を行う。 〈特定地域における道路運送法の特例〉 ○特定地域において、増車を行おうとする場合は、 国土交通大臣の認可を受けなければならない。 〈その他〉 ○特定地域においては、タクシー事業者とその団体は タクシー事業の適正化及び活性化のために必要な措置を 講ずるように努めなければならない。 ■参考 ○平成２０年１２月１８日：交通政策審議会 「タクシーを巡る諸問題への対策について」答申 政府提出法案の修正事項 １．目的規定の修正 法律の目的に、「地域における交通の健全な発達に寄与すること」を 追加する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１条関係） ２．特定地域の指定の要請制度の導入 都道府県知事及び市町村長は、国土交通大臣に対して特定地域を指定 するよう要請できることとする。　　　　　　　　　　　　　　（第３条関係） ３．地域計画の都市計画等との調和規定の追加 地域計画について、都市計画その他地域の交通に関する計画と 調和等が保たれたものでなければならないこととする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第９条関係） ４．国の資金の確保等の規定の拡充 地域計画に定められた事業の推進を図るために必要となる国による資金の 確保に加え、その融通、あっせんの他の援助に関する規定を追加する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１６条関係） ５．検討条項の追加 法案附則に、検討条項として、道路運送法に基づく制度の在り方、 運転者登録制度等の在り方についての検討を追加する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則新第３項・第４項関係） ６．道路運送法第９条の３第２項第１号の読替え 　運賃、料金の認可基準のうち「適正な原価に適正な利潤を加えたものを 超えないもの」とあるのを、当分の間、「適正な原価に適正な利潤を 加えたもの」と読み替えて適用する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（附則新第５項関係） http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_132.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_132.html 政策トピックス Mon, 15 Jun 2009 11:32:18 +0900 洛南タイムス記事 ]]> http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_133.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_133.html 政策トピックス Fri, 12 Jun 2009 14:50:22 +0900 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-015.pdf 自民党少子化問題調査会 子育て支援対策小委員会 ]]> http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_137.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_137.html Fri, 12 Jun 2009 11:37:04 +0900 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-013.pdf 自由民主党 党改革実行本部 ]]> http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_136.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_136.html 政策トピックス Thu, 11 Jun 2009 11:35:40 +0900 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-012.pdf 自由民主党政務調査会 国防部会・防衛政策検討小委員会 ]]> http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_135.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/06/post_135.html 政策トピックス Tue, 09 Jun 2009 11:33:44 +0900 観光業界に対する政府の対応について （新型インフルエンザ） （１）旅館・ホテル業等に対する融資 ・中小・小規模企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、 影響を受ける中小・小規模企業者を対象として、 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において、 金融支援対策特別相談窓口の設置、 セーフティーネット貸付等の対応を行う。（５月２２日～） ・各経済産業省や中小企業関係団体等において、 中小・小規模企業者からの新型インフルエンザへの 対応に関する相談窓口を設置した。（５月２２日～） ・旅館・ホテル業など観光関連事業者等について、 公的金融機関における元本返済猶予を推進するとともに、 緊急保証を受けるための売上減少用件の緩和等を行う。 ・上記の日本政策金融公庫等によるセーフティーネット貸付等や 特別相談窓口の開設等について、観光庁から業界団体に対し、 事務連絡を発出した。（５月２７日） ・平成１５年のSARS発生時等に発動した 「衛生環境激変特別貸付制度」（※）について、 今般の新型インフルエンザの影響を見極めつつ、 その発動の要否を検討する。 （※）日常的に実施している貸付制度ではなく、 感染症等の発生による衛生環境の激変に伴い、 旅館業者等の生活衛生関係営業者の経営に対する 影響がある場合に発動される。 （２）雇用調整助成金の取り扱い ・風評被害、観光客の減少等、新型インフルエンザの影響による 需要の減少を理由に休業を行う場合は、一定の支給要件を満たす 限りにおいて、雇用調整助成金の支給対象となることにつき、 厚生労働省から各都道府県労働局に対し、 事務連絡を発出した。（５月２０日） （３）新型インフルエンザの患者数の公表の取扱い ・これまで、新型インフルエンザに感染した患者数のみを公表していたが、 今後は、治癒した者の数についても公表することとする。 （４）国内修学旅行等への対応 ・国内の就学旅行等について自粛を含めた再検討を求める 情勢ではないとして、都道府県の保険局等と連携して正確な 情報に基づき適切な対応をするよう、文部科学省から関係機関に対し、 事務連絡を発出した。（５月１４日、１６日及び２２日） ・修学旅行の中止・延期に伴い発生したキャンセル料を自治体が 負担することとした、場合、今般の補正予算に計上している 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用が可能である。 （５）地方公共団体に対する財政支援　　 ・今般の補正予算に計上している 「地域活性化・経済対策臨時交付金」の活用が可能である。 ・地方自治体の具体的な取組内容や経費負担の実態を踏まえた 特別交付税による対応を検討する。　 http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/05/post_131.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/05/post_131.html 政策トピックス Fri, 29 May 2009 17:52:41 +0900 新型インフルエンザに係る中小・小規模企業者への対策について 今般の新型インフルエンザの流行により、旅館業など多くの中小・小規模企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、影響を受ける中小・小規模企業者を対象として本日より、以下の措置（１～３）を講ずることとしました。 また、中小・小規模企業者からの新型インフルエンザへの対応に関する相談を受け付ける窓口（４）についても別途設置します。 １．金融支援対策特別相談窓口の設置 政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫）、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及び各経済産業局に「新型インフルエンザに関する中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置し、中小・小規模企業者に対する経営上の相談を受け付ける。 ２．セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用 影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関において、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）が利用可能。 ３．既往債務の返済条件緩和等の対応 政府系中小企業金融機関及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、関連中小・小規模企業者の実情に応じて対応します。 ４．新型インフルエンザ対策に関する相談窓口の設置 中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業診断協会及び各経済産業局に「新型インフルエンザ対策に関する相談窓口」を設置し、中小・小規模企業者からの新型インフルエンザへの対応に関する相談を受け付ける。 （本発表資料のお問い合わせ先） 　　中小企業庁経営安定対策室長　奈須野 　　　担当者：伊藤、今福 　　　電　話：０３－３５０１－１５１１（内線　５２５１） 　　　　　　　０３－３５０１－２６９８（直通） http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/05/post_130.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/05/post_130.html 政策トピックス Fri, 22 May 2009 16:59:08 +0900 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年５月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党　政務調査会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党新型インフルエンザ対策本部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保利　耕輔 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与党新型インフルエンザ対策に関するＰＴ座長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　二郎　　 先週１６日土曜日に、兵庫県神戸市在住の日本人男性が新型インフルエンザの患者であることが確定し、国内初の感染が確認されました。その後、感染者は関西地方を中心として急速に拡大し、本日１３時現在で、１３０人となっております。 　与党としては、土曜日に与党インフルエンザ対策に関するＰＴの川崎二郎与党ＰＴ座長及び坂口力与党ＰＴ座長代理の両議員が厚生労働省から現状を聴取しており、週明けの本日１１時より自公の幹事長、政調会長出席の上、与党ＰＴを開催し、関係省庁より対策の状況について説明を受けたところでございます。 その後、正午過ぎに院内大臣室で、河村官房長官に新たな事態に対して国と地方及び地方間での緊密な連携等を含め７項目について申し入れを行いました。 今般の新型インフルエンザ対策については、これまで水際対策を強化し、ウィルスの国内への侵入を防いできたが、一昨日、国内で最初の新型インフルエンザ患者が確認され、その後も感染者が増加し、既に国内において一定程度の感染拡大が見られている。しかしながら一方、ほとんどの患者が軽症であり、すでに回復されている方々も見られる。 　こうした状況を受け、今後、次の点に留意して対策を講じられたい。 １、今般、国内で発生した新型インフルエンザについては、既に広域的に感染を拡大させている可能性もあり、近隣の都道府県が連携して感染拡大防止対策に取り組むことが重要となることから、国においては、都道府県間の連携について必要な調整を図られたい。 ２、新型インフルエンザが国内発生した今、特に地方自治体と医療機関との連携体制の確立は喫緊の課題であり、 　・発熱外来に係る広報活動の強化 　・発熱外来を設置している基幹病院と一般診療所、病院との綿密な連携体制の確保 を徹底するため、地方自治体及び医療機関に対して十分な財政的支援がなされるよう配慮されたい。また、基礎疾患のある方に対する早期発見・早期治療などの対策も早急に検討されたい。 ３、まん延直前の段階と認識される地域においては、重篤な患者以外の方に対する柔軟な対応（他の医療機関での診療、軽症者の自宅療養等）を可能とするよう早急に検討されたい。 ４、新型インフルエンザの感染拡大を防止するため、保育所の臨時休業が行われた場合、子どもを預けることができなくなったことにより休業せざる得なくなる従業者が、職場において不当な扱いを受けることがないよう、必要な対策を講じられたい。 　また、医療従事者や社会機能維持者、母子家庭、父子家庭等どうしても保育が必要なものについては、保育の確保について早急に検討されたい。さらに、臨時休業を行った保育所に対する財政的支援がなされるよう検討されたい。 ５、国内発生を踏まえ、新型インフルエンザにかかっているのではないかとの不安を持っている住民の方々からの相談に、地域において２４時間ワンストップで対応できるよう体制を整備されたい。 ６、国や地方自治体からの要請に基づき休校、休業等を行う私学、保育所、幼稚園、福祉施設等の運営において生じる特別な損失に対しては、補償制度を創設するなど、国において適切な措置を検討されたい。 　また、イベント、行事の中止や集客施設の休業、事業活動の縮小等に伴う事業運営の影響や訪問自粛等による観光産業等への影響に対しても適切な支援措置を検討されたい。 ７、検査器具、試薬については、必要なものが各地で確保されるよう万全を期されたい。また、検査の判断を一例目から各都道府県に委ねるよう検討されたい。 http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/05/post_129.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/05/post_129.html Mon, 18 May 2009 10:55:54 +0900 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2570.html http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html]]> http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/05/post_127.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/05/post_127.html 政策トピックス Fri, 15 May 2009 12:29:31 +0900 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/keikitaisaku/index.html （３段ロケットによる経済対策） 　http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index2.html　　　　　　　　　 （平成２１年度補正予算「経済危機対策」） 　http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html ]]> http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/05/post_128.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/05/post_128.html 政策トピックス Wed, 13 May 2009 12:03:32 +0900 【１．新型インフルエンザの現状認識について】 今回４月２３日に、新型インフルエンザウイルス（Ａ型のＨ１Ｎ１）の人への感染事例が報告されて以来、政府では今日までの間、この新型インフルエンザに対してどのような認識をもっているのか。 （⇒舛添大臣　答弁） 危機管理の原則は正確な情報の入手であり、現在ＷＨＯ（世界保健機関）、ＣＤＣ（米国疾病予防管理センター）、在外公館を通じ全力を挙げ、あらゆる状況を想定したシナリオを作成し、万全の体制を取っている。今回、フェーズ４からフェーズ５に上がったことは、人から人への感染の疑いがあると共に、メキシコ以外で死者が出たこと、各国の対応がマチマチでは感染拡大を防げないため、各国の対応を統一するためのＷＨＯからのメッセージと受け取っている。一方、今のところは弱毒性の可能性が高いということで、経済活動、自由な渡航も重要であり、「生存」と「利便性」のバランスを考えながら、何としても国民の生命と健康を守る、必要に応じて検疫体制の強化を図る、そして省庁の縄張りを越えて、政府全体で対応する。また最終的に国内にウィルスが入った場合の、十分な危機管理体制を整える準備を進めている。 【２．政府の体制について】 このような緊急事態では、行政のタテ割りではなく、垣根を取り払って横断的な対策を行うことこそが迅速な対応につながり、また情報の共有、一元化が大変重要だと考える。　そして国と地方自治体との連携をしっかりと強化して対処することはもちろんのこと、特に厚労省や地方自治体、また保健所等での相談窓口体制を更に強化する必要がある。政府としては、対策本部を中心に今後、各府省とどのような連携強化を図るのか、また地方自治体との連携はどのようにお考えか。 （⇒舛添大臣　答弁） 井澤委員の指摘どおり、現場の第一線が一番大事である。都道府県とも緊密に連携を取りながら、まず発熱相談センターを全都道府県に設置し、発熱外来もほとんどの都道府県に設置済みである。もし発熱等が少しでも疑われる場合は、電話をかけてもらえれば、症状により、どこの病院に行ってほしいなどの指示が徹底できるよう自治体との連携を強化する。 またタミフルの供給体制も、都道府県での在庫状況に応じて補給できるよう、モニターを行う。そして、早急なワクチン株の入手により、できるだけ早くワクチンの製造も行う。 【３．今後の取り組みについて】 国内での被害を最小限にとどめるためには、１）まずウィルスの国内への侵入をできるだけ阻止すること、２）そして仮に国内で新型インフルエンザの患者が発生した場合に備えた体制の整備、この点が喫緊の課題だと考えるが、政府では具体的に今後どのような対策をお考えなのか。 （⇒舛添大臣　答弁） １）今後の推移によっては検疫対象の航空機を出発国によって、拡大する可能性も考えられる。まずは水際対策が重要で、海外渡航者への注意喚起、またいたずらにパニックに陥らないように、新しい情報は私を中心に厚労省から国民への情報提供を行う。そして、電気、ガス、水道、生活必需品、食料品の供給体制にぬかりが無いような指示も出している。オールジャパンで、国も地方自治体も、そして国民の協力をいただきたいと思っている。 ２）仮に、機内で感染者が発見されれば、当事者、その周辺の座席に座っていた人も含め、法律に基づき１０日間程の滞留をお願いすることになる。これにより、国民にはご不便をかけるが、まず生命を守ることが第一で、感染を防ぐための協力をお願いしたい。またメキシコから第三国経由で帰国した場合、入管時の調査票への正確な記入や協力を国民にお願いしたい。しかしそれでもウィルスが国内に入った場合は、被害を最小限に留め、一刻も早い感染者の発見、早期治療により必ず治る。全日本で協力すれば、必ずこの危機に打ち勝てる。 【４．検疫体制について】 今日は４月３０日と、ゴールデンウィークの真っ最中であり、国内外への人や物の動きは、この時期非常に活発である。また、その移動手段は、飛行機だけでなく、船舶もあり、麻生総理の言う水際対策、特に空港や港での検疫は、感染の拡大を防ぐには大きな意味を持っている。そこで、この水際対策を徹底するには、検疫体制の整備、強化が必要不可欠だと考える、まず今の検疫体制の現状、そして今後の整備・強化についての対策をお聞かせ願いたい。 （⇒厚労省　石塚食品安全部長答弁） ２８日のフェーズ４宣言時から、検疫強化を行っている。 またゴールデンウィークを迎え、成田空港等の検疫所では、他の検疫所等からの応援体制を組む。 成田空港では通常、８０人の検疫官で対応しているが、２９日は１３０人、今日は防衛省の協力も得て、１６０名と通常の２倍体制を取っている。今後も状況に応じて必要な検疫体制の強化を行う。 【５．ゴールデンウウィーク中の医療体制について】 このゴールデンウィーク中は、地方自治体の相談窓口などは休んでいたり、また病院も休診になる所が多いと考えられる。その一方、疑いや不安を感じた場合、どこに相談に行けばよいかが、わからない状況にある。 このような緊急時は、国民からの相談窓口体制をしっかりと維持し、また感染が疑われる患者が発生した場合の医療体制を確保しておくことが、非常に重要。 そして国としても、不安に感じた方が、どこに行って、どうすればよいのか、その道筋をしっかりと国民に示すことが、国民の不安を解消し、またむやみな感染拡大を防ぐ大きな一歩につながると思うが、政府としてはどのような対応をお考えか。 （⇒厚労省　上田健康局長答弁） ゴールデンウィークを迎えるにあたり、地方自治体では主として保健所での相談窓口をオープンしており、情報提供の体制整備強化をお願いしている。 また国では、ゴールデンウィーク中もコールセンターを継続し、国民からの質問に答えるなど、地域医療体制の整備を図っている。 【６．抗インフルエンザ薬、マスク等の備蓄状況、今後の活用について】 感染を防ぐ上で大きな効果が考えられるマスクについて、１）まずは現在の国内における備蓄状況は。 また抗インフルエンザ薬のタミフルや、もうひとつの抗インフルエンザ薬であるリレンザも有効に活用し、その備蓄も考えるべきではないか。このタミフルとリレンザの有効活用にむけて、２）タミフルとリレンザの現在の備蓄量と、今後の備蓄計画についても、併せてお聞かせ願いたい。 （⇒厚労省　上田健康局長答弁） １）マスクの備蓄量はメーカーでの在庫は約７，６００万枚、すでに市場に流通しているものは調査中。必要に応じて、マスクの増産をお願いする。 ２）タミフルの備蓄は、平成２０年度補正予算で増量を図り、現在、国、都道府県、流通網を含め、約３，３８０万人分を確保。またさらに約８３０万人分の製造は済んでおり、契約が済み次第、日本に入荷の予定。 リレンザは、国で約２６８万人分を備蓄。都道府県で今後、約１３３万人分を備蓄する予定。 【７．新型インフルエンザに対する大臣の姿勢について】 今回の新型インフルエンザの発生以降、様々な情報が飛び交っている。 その中で、国民にとって信頼できる一番のニュースソースは、やはり政府による正しい情報、メッセージだと思う。その国民の信頼に応えるためには、常に国としてのメッセージをわかりやすく国民に届ける、広報体制をしっかりと強化すべきで、それこそが、国民に安心感を与え、冷静な判断と行動に結びつくのではないか。 国民に対する、新型インフルエンザへの大臣としての姿勢、明確なメッセージをお聞かせ願いたい。 （⇒舛添大臣　答弁） 一番大切なことは、正確な情報に基づく、冷静な判断に尽きる。世界中の正確な情報が私のもとに集約するよう、全力を挙げており、メディアの協力も得て、正確な情報を正しく伝えたい。ただし、不明なものは不明とはっきり申し上げる。早期発見、早期治療で治るとの前提のもと、うがい、手洗いの励行、マスクの装着、自らの健康管理も含め、国民に協力をお願いしたい。 国民が一丸となって取り組めば、必ずこの危機に打ち勝てると思っており、私は見えない敵であるウィルスとの戦いの最前線に立って、全力を挙げる。 http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/04/post_125.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/04/post_125.html 国会質問記録 Thu, 30 Apr 2009 18:06:05 +0900 本日定刻１８時３０分より国幹会議が開催され、前回に続き傍聴してまいりました。 前回の国幹会議で抜本的見直し区間とされた、新名神高速道路、大津～城陽間、八幡～高槻間については、具体的に凍結解除という判断には至りませんでしたが、多くの与野党委員より、新名神の早期着工に向けて前向きな意見が多数出されました。 「全体の姿、渋滞状況から見ても、未着工区間の凍結解除をすべき。」「第二京阪も完成間近な中で、２年に１回の国幹会議ではタイムリーではない。条件付きで今回凍結解除を認めてもよいのではないか。」「国幹会議の開催の間隔を短くすべき。」等々の意見が出され、それに対し、金子大臣等からは、「第二京阪供用後、早急に新しい交通予測の作業を進め、現道の活用、整備効果、コスト削減方法も地元と幅広く協議して、できるだけ早く検討を進めたい。」との前向きな答弁があり、来年早々にも開催予定の国幹会議での着工の判断に向けた環境が少しずつ整い、これまでの経緯から考えても、少しではありますが前進したものと理解しております。 全線を整備するためには、未着工区間の凍結解除の有無にかかわらず、まずは、現在着工中の城陽～八幡間の前倒しによる供用開始に向けた協議を、国、西日本高速道路㈱、京都府、地元自治体とともに早急に前へと進めなければなりません。 私が衆議院議員となって以来３年半余り、各自治体から頂いた７０以上もの行政要望の実に９割がインフラ整備に関するものであり、関係者と一緒になって、生活者の立場からみた必要性や、災害時におけるライフラインの確保など、近畿圏の経済発展のために、様々な場所において特に新名神高速道路の必要性を訴えてまいりました。 この新名神高速道路は、西日本高速道路㈱が独自で市場からの資金調達を行い、道路料金を返済に充てる、いわば国民の税金を一切使わない、最も有効な地域活性化策だと考えます。 わが国の国家戦略として、また国民の安全・安心のため、そして百年に一度といわれる経済危機の中、京都府南部地域の大きな起爆剤として、未着工区間である大津～城陽間、八幡～高槻間が、来年の国幹会議において着工の判断がなされるべく、関係各位と更なる連携を深め、与党の一員として、また地元の代議士として全力で取り組む覚悟です。 　　　　平成２１年　４月２７日 衆議院議員　い ざ わ 京　子 http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/04/post_122.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/04/post_122.html 政策トピックス Mon, 27 Apr 2009 10:44:16 +0900 【１．淀川水系河川整備計画策定における大戸川ダムについて】 今回策定された整備計画の中で、大戸川ダムに関する考え方として、 ①大戸川ダムの本体工事は当面実施しない＝凍結。 ②将来、ダム本体工事に着手する場合は、改めて知事等の意見を聞き、河川整備計画を変更する。 ③大戸川ダムの準備工事として県道大津信楽線の付け替え工事はダム予算をもって継続する。 という、以上３点に集約されると理解をしているが、 １）今回の整備計画における大戸川ダムに関する考え方について、今一度、詳しくご説明をお願いしたい。 ２）特に今回の「凍結」というのは、「中止」ではなく、今後も関係府県知事や関係自治体とも引き続き協議を続ける中で、ダムの必要性が認められれば、将来的に河川整備計画の変更も十分にありうるのか。 （⇒金子恭之国土交通副大臣　答弁） 知事合意について、ダム自身が否定されかねない報道となっているが、３府県知事の共通の意見は、一定の治水効果は認めるものの、今後３０年間の整備計画の中では、ます河川改修を進めるという優先順位を決めて、大戸川ダムは整備計画に位置づける必要はないとされたと理解している。 一方で沿川の市・町長からは大戸川ダムの整備促進について、直接、強く要望されており大変苦慮している。大戸川ダムは段階的な目的としては、戦後最大の昭和２８年の洪水に対する安全性を確保するために必要である。しかしながら、整備手順については知事意見にも一定の合理性があると考える。 大戸川ダムについては河川整備計画において、今後整備が必要な洪水調整施設と位置付けているものの、本体工事は流域の河川改修の進捗と影響を検討しながら、実施時期を検討するとしており、「中止」するというものではない。 【２．宇治川の整備について】 大戸川ダムの本体工事が凍結であれば、中流域の天ヶ瀬ダムの重要性が今後益々高まり、堤防強化なども喫緊の課題となる。宇治の重要文化的景観や２つの世界遺産、また太閤堤など大切な資源がこの地域には多く存在する中で、もし大きな水害によって、消滅するような事態だけは絶対に避けなければならない。そこで、今回の整備計画において、天ヶ瀬ダム再開発、そして宇治川の塔の島地区における河道整備や掘削について、国では今後具体的にどう進められるのか。 （⇒国交省　甲村河川局長　答弁） 天ヶ瀬ダム、塔の島地区については、目的として①宇治川本川の洪水時、淀川本川の洪水時に天ヶ瀬ダムを効果的に運用し、宇治川及び淀川本川において洪水を安全に流下させる。②淀川本川の洪水が低下した後、琵琶湖に貯留された洪水を速やかに放流し、塔の島地区で毎秒１５００立方メートルの流下能力を目標とした河道整備、天ヶ瀬ダムの再開発を行うこととしている。 塔の島地区の河道整備については、優れた景観が形成されており、学識経験者の助言を得て、景観、自然環境の保全や親水性の確保などを重視した河床掘削とうの整備を平成２１年度から順次実施する。 また大戸川の河川改修については、上下流のバランスを確保することが必要で、下流の方々が、改修に伴う影響を懸念されていることは承知している。 【３．ＪＲ奈良線複線化について】 JR奈良線は、日本を代表する観光都市「京都」「奈良」を連絡する幹線鉄道として、重要な役割を果たしており、昭和５９年に電化、平成１３年の部分複線化、平成１５年の玉水駅の快速停車等々により、利用者も年々増加しているが、ＪＲ藤森駅～宇治駅及び新田駅～木津駅区間は単線のまま。 今後もJR奈良線は、京都南部地域の公共交通の中心的な役割を果たし、地域のさらなる発展を目指すうえからも、JR奈良線の全線複線化が地域にとっての大きな願いである。 ＪＲ山陰本線京都～園部間の複線化事業が平成２２年春にも完成するとの一定のメドが立った今、次は奈良線の全線複線化への整備に対する地元の期待も大きく、是非、国＝京都府＝地元自治体＝ＪＲが一体となって取り組んでいただきたいが如何か。 （⇒国交省　久保鉄道局次長） 通勤、通学の足だけでなく、地域にとって重要な路線であると認識している。 ＪＲ藤森駅～宇治駅、新田駅～木津駅区間の複線化については、ＪＲ西日本は当面は現行施設で対応は可能としているが、地元からの強い要望も国交省に多く寄せられており、国としてＪＲ西日本にもしっかりとその要望を伝えていく。 【４．城陽市山砂利跡地について】 城陽市東部の丘陵地では、昭和３６年ごろから山砂利採取が行われ、主に大阪万博や新幹線、名神高速道路といった国家プロジェクトに対し、関西圏の建設骨材の主要な産地として、近畿圏だけでなく、我が国全体の経済発展や国土開発に大きな貢献を果たした。しかし、現在は山砂利採取跡地として赤茶けた山肌がそのまま残され、自然環境や景観の悪化を招いた。現在、（財）城陽山砂利採取地整備公社により公共残土による埋戻し事業が行われている。 以前、国土交通省に伺ったところ、半径５０ｋｍ以内で行われる公共事業で発生した建設発生土を優先的にまわす仕組みは出来ているとのことだが、現在は、公共事業も減少し、良質な土が発生する事業も少なくなっている。 国の発展に大きく貢献した地域として、全国的にも稀なケースであり、新名神高速道路建設促進への地元の機運を高めるためにも、ひとつのモデルケースとして半径５０ｋｍ以上でも、優良な建設発生土をこの山砂利採取地のために確保していただけるよう、京都府・城陽市ともよく協議した上で、柔軟な対応をお願いしたいが如何か。 （⇒国交省総合政策局　下保大臣官房技術参事官） 発生土の処理は、リサイクルの原則化ルールを作り、原則５０ｋｍ範囲内の他の建設工事現場へ搬出するとしており、国と地方公共団体との公共工事の発注者間において発生土の受け入れについて利用調整を進めている。その利用調整が整わなかった場合は５０ｋｍを越えてもよいとなっている。 山砂利跡地へ優先的に搬出してほしいという件については、城陽市が作成した東部丘陵地整備計画において提案されていると承知している。 今後、その条件等については、京都府、城陽市、近畿地方整備局、政令市、高速道路会社等で構成される、建設副産物対策近畿連絡協議会を通じて、情報提供を積極的に進めたい。 【５．新名神高速道路の早期整備について】 昨年２月には新名神の亀山～草津田上間が開通し、２月にネクスコ西日本が発表した交通量は、予想を既に上回っている。また、もうひとつの重要なネットワークとなる第二京阪道路は順調に整備が進み、残る枚方東IC～門真JCT間も平成２２年３月には供用開始を迎える。 このように、京都府の南北、そして東西が、高速道路で繋がることで、京都府全体に大きな影響を及ぼし、特に新名神は国道１号、２４号、３０７号、１６３号といった、京都南部の生活道路とも言うべき国道と密接に関係している。 もちろん国幹会議で議論し、着工かどうかの結論を得ることは大前提であると理解しているが、数年に一度の会議であるので、是非地元の意見もよく取り入れていただきたい。 １）まず現在整備が行われている、城陽～八幡間の現在の進捗状況及び今後の見通しについて。 ２）また大津～城陽間、八幡～高槻間の未着工部分について、前倒ししてでも早期に整備していただきたいという地元の熱意や要望に対する、国としてのお考えをお聞かせ願いたい。 （⇒金子恭之国土交通副大臣　答弁） １）城陽～八幡間については、西日本高速道路株式会社において、地元との設計協議や用地買収を行っており、平成２１年度から一部工事着手を予定している。平成２８年度の供用開始に向けて、今後も事業を進めていく。 ２）早期着工について、地元から強い要望があるということは承知している。平成２１年度末に予定の第二京阪道路の共用後、速やかに周辺道路の交通状況等の調査を行い、しっかりと検討する。 http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/04/post_124.html http://kokuseidayori.izawakyoko.com/2009/04/post_124.html 国会質問記録 Tue, 21 Apr 2009 18:03:20 +0900